負担ゼロで家を建てる??-賃貸併用住宅-

住宅ローンの控除に要注意

住宅ローンは税金の控除の対象になりますので、節税に用いられたりすることもあります。
住宅ローンを利用していますと主に所得税や住民税の控除対象となりますので、それらの税金が安くて済みます。
しかしながら、賃貸併用住宅の場合は注意が必要となります。
なぜならば、賃貸併用住宅を購入する際のローンは「住宅ローン」でない場合が多くなっているためです。

住宅ローンは居住するための住宅を購入する際に利用できるローンです。
確かに賃貸併用住宅は本人も居住するのですから住宅ローンが使えるようにみえます。
しかしながら、賃貸を各金融会社によってはその住宅を「本人が居住するための住宅」ではなく「賃貸目的で使用する住宅」と判断する場合があります。
こうなりますと住宅ローンは「本人が居住するための住宅」用のローンですので、「賃貸目的で使用する住宅」のためにお金を貸せば使用用途が違うと判断されてしまうのです。
このように、賃貸併用住宅の購入のさいには住宅ローンが利用できない場合があります。

この「本人が居住するための住宅」か否かという判断基準は、各金融会社によって異なります。
本人が居住するスペースが三分の一以上だったり、二分の一以上だったりと各金融会社の規定がありますので、そちらを参考にしましょう。

住宅ローンが利用できるか否かを確認する前からプランニングしてしまいますと、大きく計画が狂ってしまうということも考えられます。
自分が考えている賃貸併用住宅が住宅ローンを利用できるかということは必ず確認しましょう。
そうしませんと、住宅ローンの控除の対象外である可能性もありますので、注意が必要です。