負担ゼロで家を建てる??-賃貸併用住宅-

相続税の節税効果

相続税というのは、亡くなった方が所有していた財産(不動産や貯金など)から基礎控除を引いたところにかかります。

もし亡くなった人が、更地を持っていた場合は、その価値から基礎控除を引いたものに、そのままに相続税がかかります

ところが賃貸併用住宅の場合は、借家権や借地権を考慮した貸家建付地扱いになり、おおむね更地の80%程度に圧縮することができます

一方建物の評価は、、普通の家の場合には、建築費の60%程度になる固定資産税で評価するのですが 賃貸併用住宅の場合には、借家権割合の30%が引かれ、全体の建築費の42%程度の評価になります。

このように賃貸併用住宅の場合には、家も土地の評価がぐっと下がることになります。

また自宅としてその家を使っていた場合には、小規模宅地の評価減の特例も使えるので、さらにお得になります。

小規模宅地の評価減の特例とは
賃貸していた物件を相続する場合や自宅の相続、事業用宅地の相続の場合の3つがあたります。

賃貸併用住宅は、自宅でありながら、賃貸もしているという物件なので、3つとも使える場合もあります。

見てきたように資産価値は下げずに評価だけを下げることができるのが、賃貸併用住宅の相続の特徴です。

この特徴をいかすことで、結果的に相続税を減らすことができます。

最近相続税の、基礎控除の大幅な引き下げを行うように法律が改正されましたが、
賃貸併用住宅なら、特例が多く使えるので、法律改正の影響は受けにくくなっているようです。